【THE人材不足】 ～2024/物流/労働時間規制～

こんにちは！
willdreams合同会社　
will_bluebirdです。 

　弊社は【外国人材エージェント】をしており、主にスリランカ人の求職案内をしており、求人、求職（有料紹介）、定着（日本語教室/メンタルヘルス）を主に取り行っております。

　仕事柄、労働人材について日々、お話をしていますが日本の【労働人口減少】は抜本的な解決策がなく、企業個々に努力をしているように感じます。少しでも情報を届けられるよう発信してまいります。

　最近、よく聞く『2024問題』。 今まで当たり前に届いていた荷物。これからは料金や日数にも影響が出てくると思います。

物流業界と接点がないところは少ないと思いますのでこれから色々と変化が出てくるものと思います。情報のアップデートも必要になってきますね。

2024年4月1日から、トラック運転手の年間時間外労働の上限が960時間に制限されます。この規制は、働き方改革関連法に基づくもので、トラック運送業への適用は2019年から特例で猶予されていましたが、24年3月末で終了します。

この規制により、これまで長時間労働が常態化していた物流業界では、運転手の労働時間の削減が求められています。しかし、人手不足が慢性化している業界では、十分な運転手を確保できず、安定的な長距離輸送が困難になるとの懸念が高まっています。

2024年問題の影響

全日本トラック協会の調査によると、22年10月時点で時間外労働が960時間を超える運転手がいると回答した企業は29.1%に達しました。野村総合研究所の試算では、このままの状態では24年問題の影響で、25年に全国の荷物の28%、30年には35%を運べなくなる可能性があるとされています。

具体的には、以下の影響が考えられます。

• 荷物の遅延・欠品
• 物流コストの増加
• 生産活動の停滞
  
  
  

物流業界の対応

物流業界では、2024年問題への対応として、以下の取り組みが進められています。

• 配送方法の見直し
• 荷下ろし作業の効率化
• 運転手の負担軽減

また、政府は10月に物流の効率化や商慣行の見直しなどを柱とする緊急対策をまとめました。この対策では、以下の施策が盛り込まれています。

• 荷主と運送事業者による共同配送の推進
• 荷下ろし作業の自動化・省力化
• 運転手の休憩時間確保の支援

しかし、日本の物流業界はトラック事業者の99%を中小企業が占めており、政府の対策が想定通りの効果につながるかは見通せません。

今後の課題

2024年問題は、物流業界の課題を浮き彫りにしたものです。今後も、人手不足の解消や物流の効率化など、業界全体で取り組むべき課題が残されています。

専門家の視点

2024年問題は、物流業界のみならず、日本経済全体に大きな影響を与える可能性があります。政府や業界は、本問題の解決に向けて、早急に具体的な対策を講じることが重要です。

具体的には、以下の点に留意した対策が求められます。

• 人手不足の解消：
  運転手不足の解消には、待遇改善や働きやすい環境の整備など、さまざまな施策が必要です。
• 物流の効率化：
  配送方法の見直しや荷下ろし作業の効率化など、物流の効率化を図ることで、人手不足の解消につなげることができます。
• 商慣行の見直し：
  荷主と運送事業者による共同配送の推進や、荷下ろし作業の費用負担の見直しなど、商慣行の見直しも重要です。

また、政府は、物流業界の取り組みを支援するとともに、業界全体で協力して取り組むための環境を整備していく必要があります。