【THE人材不足】～建設：深刻化する人手不足と地域格差～

 建設業の倒産増加：深刻化する人手不足と地域格差

2023年8月までの建設業倒産件数は1082件に達し、既に2022年年間件数を突破しました。これは2017年以来6年ぶりの1000件超えであり、このまま推移すると年内には1600件を超え、過去5年間で最多となることが確実です。

止まらない物価高と人材不足のダブルパンチ

倒産増加の主な要因は、物価高と人材不足です。2022年と比べると価格上昇は緩やかになっているものの、鉄骨や木材などの建設資材価格の高騰は依然として収束の兆しが見えません。さらに、人材不足は深刻化しており、帝国データバンクの調査によると、建設業の約7割が「人手が不足している」と回答しています。このうち5％の企業は「非常に不足している」状況にあり、これはコロナ前の水準を上回っています。

2024年4月の時間外労働規制強化で人手不足はさらに深刻化

2024年4月には、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されます。これにより、人手不足がさらに深刻化し、都市部では職人の「引き抜き」が加速する可能性があります。一方、地方では人手不足により、家が建てられない、道路の修繕が進まないといった事態が多発するリスクが高まっています。

建設業の未来への懸念と対策

建設業の倒産増加は、地域経済への影響も懸念されます。地方では建設業の衰退が地域経済全体の衰退に繋がる可能性があり、早急な対策が必要です。

考えられる対策

• 建設業における生産性の向上
• 外国人労働者の受け入れ拡大
• 建設技術の革新
• 若者や女性など新たな人材の確保
• 中小企業への支援強化

建設業の未来は、人手不足問題の解決と地域格差の是正に大きく左右されます。関係者による早急な取り組みが求められています。 地方では業者の淘汰や人手不足により「家が建てられない」「道路の修繕が進まない」といった事態が多発する可能性が高まっている。