【THE人材不足】～減少　外国人看護師～

こんにちは！
willdreams　
will_bluebirdです。
　今年もあと2日。寒くなっってますが昔に比べ、寒さも辛くないかな…
温暖化などとても気になりますね。地球レベルでどうなっていくのか...

今回はは外国人看護師について記事にしました。

円安傾向にある日本。魅力のある市場ではなくなってきてます。

　外国人看護師が減る理由

　かつて日本は、発展途上国の若い労働者を大量に受け入れることで、労働力不足を解消してきました。しかし、近年は外国人労働者の受け入れが減少傾向にあります。

　その理由の一つとして、外国人看護師候補者の数が減少していることが挙げられます。

2008年から始まったEPA制度（経済連携協定）に基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムから看護師候補者が来日しています。候補者たちは施設で働きながら国家試験の合格を目指します。試験に合格すると就労ビザに変わり、定住や家族帯同も可能になります。

　EPAは、民間の人材紹介が介入する技能実習や特定技能といった在留資格に比べ、公的機関が一元的に受け入れ事務を担うため、候補者に仲介料や前借り金が一切かからないというメリットがあります。

　しかし、近年はEPA看護師候補者の受け入れ定員に達しておらず、頭打ちになっています。

これは、以下の理由が考えられます。

EPAでは、候補者を受け入れる施設には、資格取得のための支援が義務づけられています。しかし、人手不足が深刻化する実際の現場では、十分な勉強時間が与えられていないケースがあります。

冒頭のAさんは、1日に1時間しか勉強時間が与えられなかったといいます。

　最長4年という在留期間内で、病院で働きながら日本人と同じ条件の国家試験に合格することはハードルが高く、合格率は14％ほどです。

　Aさんは、在留期間中に試験に合格できなかったため、准看護師の資格を取得し、同じ病院で働き続けることになりました。

EPAでは、在留期間内に合格できない場合は原則帰国することになっています。しかし、准看護師の資格を取得して就労ビザに切り替えることで、さらに最長4年間雇い続けるという施設も現れました。

病院からしても、せっかく育てた候補者を帰国させるのは惜しいのです。

　外国人看護師候補者の数が減少する理由として、病院でのサポートが十分でないことと、国家試験の合格率が低いことが挙げられます。

これらの問題を解決するためには、病院側の意識改革や、国家試験の制度改革が必要と考えられます。

図　国家試験合格者に占める帰国者/就労者の割合――出身国別職種別比較（2019年1月1日現在，厚労省資料より作成）

THE 人材不足