2020年3月に改正高年齢者雇用安定法が成立し、70歳までの就業確保が規定されました。しかし、多くの高齢者は定年前後を境に仕事に対する満足度が急速に上昇し、給与は下がる一方で仕事の質も低下するという問題があります。
65歳から70歳までの高年齢者について、①定年の引上げ、②継続雇用制度の導入、③定年廃止、④労使で同意した上での雇用以外の措置(継続的に業務委託契約する制度、社会貢献活動に継続的に従事できる制度の導入のいずれか)を講ずることが企業の努力義務とされたのである。
- 高齢者の能力を引き出す仕事を与えること
- 高齢者が働き続けたいと思える環境を整えること
高齢期に給与が下がるのは、仕事の質が低下するためです。高齢期には、体力や集中力、柔軟性が低下し、仕事のスピードや正確さが落ちる傾向があります。また、変化への対応力も低下するため、新しい仕事や技術を身につけることが難しくなります。
さらに、定年前後以降の仕事の中身を見ていくと、自分のやり方を決められたと答えた人の割合が増えつつも、単調な仕事をしていたと回答する人の割合も増えていくことがわかります。つまり、高齢社員に裁量を与えつつも、意義のある仕事は任せていないのです。
このような現実にあるにもかかわらず、自身の評価に納得している人が多くいます。これは、高齢者が本来持っている経験価値を社会が活かせていないことにも原因があります。高齢者は、長年の経験や知識によって、若者にはできない仕事ができるはずです。しかし、多くの企業では、高齢者にそのような仕事を任せていません。
まとめ
高齢者雇用の問題を解決するには、以下の2つの点が重要です。
一つ目は、高齢者の能力や経験を活かせる仕事の開発や、高齢者向けの研修・教育の充実が必要です。2つ目は、高齢者を尊重する企業文化の醸成や、介護や子育てなどのライフイベントの変化に対応できる制度の整備が必要です。
高齢者雇用は、社会全体の課題です。企業と社会が協力して、高齢者が活躍できる社会を実現することが求められています。
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