【人材不足】～7割/人材不足～

こんにちは！
willdreams合同会社　
will_bluebirdです。 

　弊社は【外国人材エージェント】をしており、主にスリランカ人の求職案内をしており、求人、求職（有料紹介）、定着（日本語教室/メンタルヘルス）を主に取り行っております。

　仕事柄、労働人材について日々、お話をしていますが日本の【労働人口減少】は抜本的な解決策がなく、企業個々に努力をしているように感じます。少しでも情報を届けられるよう発信してまいります。

　11月からX（旧twitter)をはじめ、ブログもやり始め、目まぐるしい年だったと思います。今回、人手不足のnewsが出ていたのでまとめてみましたが企業の7割近くが人手不足。これば忙しいわけだなと思いますね。

　　

　2023年12月、日本企業の約7割が人手不足に直面。

　東京商工リサーチが実施した調査によると、2023年12月時点で、日本企業の約7割が人手不足に直面していることがわかりました。

　調査では、現在の従業員に対する募集人数の割合が5%を超える企業は全体の半分（3669社中、1886社）をわずかに超えました。また、欠員率が5％未満ながら人手不足だと回答している企業も19.7％（同724社）おり、合計すると全体の7割（71.1％）が「人手不足」と回答していることになります。

　人手不足の影響は大企業、中小企業ともに現れています。欠員率が「5％以上」の割合は、大企業で50.1％（369社中、185社）、中小企業で51.5％（3300社中、1701社）とほぼ同等でした。

　

　産業別に見ると、高齢化や就労人口の減少が深刻化している農林水産業で75.0％（16社中、12社）が欠員率5%以上と回答しました。その他に、欠員率5%以上の割合が高かったのは、2024年問題が指摘される建設業で71.3％（517社中、369社）、エンジニア人材などの需要が高まっている情報通信業で66.9％（221社中、148社）でした。

　一方で、不動産業界では、人手が「不足していない」と回答した企業の割合が47.9％（73社中、35社）とほぼ半数に。東京商工リサーチは、「不動産業は、地方や郊外の戸建てを中心とした在庫効率の悪化や、新設着工戸数が減少傾向にあることを反映しているとみられる」と分析しています。

　人手不足は、企業の事業運営に大きな支障をきたす可能性があります。今後も、人手不足の深刻化が懸念されるため、企業は人材の確保・育成に早急に取り組む必要がありそうです。