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will_bluebirdです。
IT業界ってお給料も良くって人材不足なんてあるの？そんな話をよく耳にします。 実情は…
近年、日本ではIT/ICT分野の需要拡大に伴い、外国人材の受け入れが活発化しています。
受け入れ体制の整備が十分に進んでおらず、さまざまな課題が指摘されています。
受入体制の現状
日本政府は、2020年に「IT人材確保のための戦略」を策定し、2030年までに50万人のIT人材の確保を目指しています。この目標を達成するために、外国人材の受け入れを拡大していく方針です。
具体的には、2022年4月から、IT人材の就労資格を取得するための在留資格「特定技能」の在留期間を5年から最長10年に延長しました。また、2023年4月からは、外国人IT人材の受け入れを促進するための「IT人材育成支援事業」を開始しました。
これらの施策により、IT/ICT分野の外国人材の受け入れは拡大しています。2022年の特定技能の在留者は、IT人材が7,600人と、前年比2.5倍に増加しました。
受入の課題
しかし、受け入れ体制の整備が十分に進んでおらず、さまざまな課題が指摘されています。
一つの課題は、日本語能力の不足です。IT/ICT分野の仕事では、日本語でのコミュニケーションや資料の作成が求められます。しかし、外国人材の日本語能力は、十分に高くないことが少なくありません。
また、日本の労働慣行や文化の理解が不足していることも課題です。日本では、職場の上下関係や働き方など、独特の文化や慣行があります。外国人材がこれらの文化や慣行を理解していないと、職場に馴染むことができず、パフォーマンスを発揮することが難しくなります。
さ らに、外国人材の受け入れに必要な手続きが煩雑であることも課題です。企業が外国人材を受け入れるには、在留資格の申請や労働許可の取得などの手続きが必要です。これらの手続きは、複雑で時間がかかるため、企業の負担となっています。
課題の解決に向けた取り組み
これらの課題を解決するために、政府や企業はさまざまな取り組みを進めています。
政府は、日本語能力の向上や日本の労働慣行の理解を促進するための支援事業を行っています。また、外国人材の受け入れに必要な手続きの簡素化を検討しています。
企業は、外国人材の日本語能力や日本の労働慣行の理解をサポートするための研修を実施しています。また、外国人材の受け入れに必要な手続きを支援するサービスを利用するなど、受け入れ体制の整備に取り組んでいます。
今後の課題
今後も、日本ではIT/ICT分野の需要拡大が続くと見込まれています。そのため、外国人材の受け入れを拡大していくことが重要です。
課題を解決するためには、政府や企業が連携して、外国人材の受け入れ体制の整備を進めていく必要があります。具体的には、以下の取り組みが重要です。
1.日本語能力の向上支援や、日本の労働慣行の理解促進のための支援事業の拡充
2.外国人材の受け入れに必要な手続きの簡素化
3.企業における外国人材の受け入れに関する意識啓発
これらの取り組みにより、IT/ICT分野における外国人材の活躍が促進され、日本のIT/ICT産業の競争力強化につながることが期待されます。
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