【THE人材不足】～アメリカ/介護事情～

こんにちは！
willdreams合同会社　
will_bluebirdです。 

　弊社は【外国人材エージェント】をしており、主にスリランカ人の求職案内をしており、求人、求職（有料紹介）、定着（日本語教室/メンタルヘルス）を主に取り行っております。

　仕事柄、労働人材について日々、お話をしていますが日本の【労働人口減少】は抜本的な解決策がなく、企業個々に努力をしているように感じます。少しでも情報を届けられるよう発信してまいります。

　今回は少し趣を変えましてアメリカの介護事情を探ってみました。

日本の介護については大変な状況ナノはわかっているのですが海外についてはどうなっているのか調べてみたくて記事にしました。

調べてみると日本だけの問題ではないのだとわかってきました。

国籍比率

　アメリカの介護業界は、民間の介護事業者が中心となっている。介護事業者の従業員数は、2023年時点で約500万人に上る。そのうち、介護職員の割合は約70%である。

　介護職員の多くは、女性（70%）であり、非白人（60%）である。具体的には、ヒスパニック系（20%）、アフリカ系アメリカ人（15%）、アジア系アメリカ人（10%）などである。

≪料金≫

　アメリカの介護費用は、高額である。在宅介護の場合、月額の費用（ドル/円１４０円）は、約3,000ドル【42万円】から5,000ドル程度（70万円）である。施設介護の場合、月額の費用は、約10,000ドル【140万円】から20,000ドル【280万円】程度である。

　施設介護の費用は、入居者の状態や施設の種類によって大きく異なる。例えば、認知症の患者を受け入れている施設の費用は、一般的な施設よりも高額になる傾向がある。

≪労働条件≫

　アメリカの介護職員の労働条件は、必ずしも良好ではない。長時間労働や低賃金が問題となっている。

　2023年の調査によると、介護職員の平均労働時間は、週40時間を超えており、平均給与は、時給15ドル【2,100円】程度である。これは、マクドナルドの店員の平均給与（時給12ドル程度）とほぼ同等である。

　介護職員の低賃金や長時間労働は、離職率の高さにつながっている。2023年の調査によると、介護職員の平均離職率は、約20%である。

　アメリカの介護職員の給与は、近年上昇傾向にある。しかし、依然として、他の職業と比べて低い水準にとどまっている。

　介護職員の給与を向上させるためには、介護サービスの利用料金の引き上げや、介護保険制度の拡充などが必要となる。

≪今後の展望/対策≫

　アメリカの介護業界は、今後もさらなる高齢化に伴い、成長していくと考えられる。しかし、人材不足や費用の高騰などの課題を解決しなければ、持続可能な介護サービス提供は困難となる。

アメリカの介護業界の課題を解決するためには、以下の対策が必要である。

1.人材の確保と育成

　介護職員の給与や労働条件の改善、介護職員の育成・教育の充実などにより、人材の確保と育成を図る。

2.費用の抑制

　介護サービスの効率化や、介護保険制度の拡充などにより、費用の抑制を図る。

アメリカの介護業界は、今後も大きな課題に直面することになる。しかし、これらの課題を解決し、持続可能な介護サービス提供を実現するために、関係者の努力が求められる。