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農林水産省の調査によると、2022年の農業従事者数は約154万人で、10年前の2012年と比べて約22万人減少している。そのうち、65歳以上の農業従事者数は約64万人で、全体の約41.8%を占めている。また、20歳から64歳までの担い手となる世代の人口も、2012年の約101万人から2022年の約83万人に減少している。
このままの傾向が続けば、2030年には農業従事者数は約120万人にまで減少し、65歳以上の農業従事者数は約50万人を超えると予測されている。担い手となる世代の人口も、約60万人まで減少する見込みである。
≪農業人材不足の原因≫
農業人材不足の原因は、大きく分けて以下の2つが挙げられる。
1.高齢化と人口減少
2.農業経営の魅力の低下
高齢化と人口減少は、農業に限らず、あらゆる産業において深刻な問題となっている。農業においても、農業従事者の高齢化と減少が、担い手不足につながっている。
また、農業経営の魅力の低下も、農業人材不足の一因となっている。農業は、労働時間が長く、収入が不安定なため、若者の就農に敬遠されやすい。また、農業機械の普及により、肉体労働の軽減が進んでいるものの、経営の複雑化や、自然環境や気候変動への対応など、新たな課題も生じている。
≪農業人材不足への対策≫
農業人材不足への対策として、以下のような施策が考えられる。
1.後継者育成の強化
2.農業経営の魅力向上
3.スマート農業の推進
後継者育成の強化では、農業高校や農業大学の教育内容の充実や、農業研修の機会の拡大などにより、農業に興味・関心を持つ人材の育成を図る。また、農業経営の魅力向上では、農業研修や農業体験の機会の提供などにより、農業経営の魅力をアピールする。さらに、スマート農業の推進では、ロボットやAIなどの技術を活用した省力化・効率化により、農業経営を魅力的にすることで、人材の確保を図る。
≪外国人雇用の推進≫
農業人材不足への対策として、外国人雇用の推進も有効な手段の一つである。農林水産省の調査によると、2022年の農業外国人労働者は約15万人で、前年比で約1.5倍に増加している。
外国人雇用の推進には、以下のメリットがある。
1.担い手不足の解消につながる
2.農業の国際化につながる
3.地域の活性化につながる
一方で、以下の課題もある。
1.日本語や日本の文化などの習得に時間がかかる
2.労働環境や賃金などの待遇改善が求められる
外国人雇用の推進には、これらの課題を解決しながら、効果的に取り組んでいくことが重要である。
外国人雇用の拡大に向けた取り組み
外国人雇用の拡大に向けた具体的な取り組みとしては、以下のようなものが挙げられる。
1.在留資格の拡大
2.日本語教育の充実
3.労働環境や賃金などの待遇改善
4.地域の受け入れ体制の整備
在留資格の拡大では、農業に従事するための在留資格を拡大する必要がある。また、日本語教育の充実により、外国人労働者が日本語を習得しやすくなる。さらに、労働環境や賃金などの待遇改善により、外国人労働者が日本で働きたいと思うようになる。地域の受け入れ体制の整備も、外国人労働者が日本で働きやすい環境を整えるためには重要である。



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