今回は『飲食業』です。皆さんにとって身近な業界ではないでしょうか？
1. 人手不足の推移
飲食業の人手不足は、近年深刻になってきております。2022年10月時点で、飲食店で人手不足を感じている企業の割合は76.3%と、全産業平均（47.8%）を大きく上回っています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に減少したものの、再び増加しています。
2. 2030年予測
人手不足は、今後も深刻化していくと考えられます。厚生労働省の試算によると、2030年には、飲食業で125万人の労働力不足が発生すると予測されています。
この背景には、以下の要因が挙げられます。
1.人口減少
日本の人口は、今後も減少していくことが予想されています。そのため、労働人口も減少し、人材の供給が不足すると考えられます。
2.働き方の多様化
近年、働き方の多様化が進んでいます。副業やフリーランスの増加、女性の社会進出などにより、飲食業で働きたい人が減少していると考えられます。
3.労働環境の悪さ
飲食業は、長時間労働や休日出勤、シフト制勤務など、比較的労働環境が厳しい業界です。そのため、若者や女性など、働きやすい環境を求める人々が飲食業から離れていっていると考えられます。
3. 対策
飲食業の人手不足を解消するためには、以下の対策が考えられます。
1.労働環境の改善
長時間労働や休日出勤の削減、シフト制勤務の見直しなど、労働環境の改善を図ることが重要です。また、従業員の待遇や福利厚生の改善も、人材の定着率向上につながります。
2.働き方の多様化への対応
副業やフリーランスの増加など、働き方の多様化に対応した雇用形態の導入や、フレックスタイム制などの導入も検討が必要です。
3.DXの推進
ITを活用した業務の効率化や、AIやロボットを活用した省人化を進めることも、人手不足の解消につながります。
4.シフト制勤務の見直し
従来の固定シフト制から、希望休やライフイベントに合わせたシフト制への見直しを進めます。また、時短勤務や副業・兼業など、多様な働き方に対応した雇用形態を導入することも検討します。
5.待遇や福利厚生の改善
給与や賞与の増額、社会保険や福利厚生の充実など、従業員の待遇を改善します。また、社内研修やキャリアアップ支援など、従業員のスキルアップやキャリアアップを支援する取り組みも重要です。
6.ITの活用
POSシステムや予約システムの導入など、ITを活用して業務の効率化を図ります。また、AIやロボットを活用した省人化も検討します。
飲食業の人手不足は、業界全体の課題です。政府や業界団体、各企業が連携して、人手不足の解消に向けた取り組みを進めていくことが求められています。
4. まとめ
飲食業の人手不足は、今後も深刻化していくことが予想されます。人手不足を解消するためには、労働環境の改善や働き方の多様化への対応、DXの推進など、さまざまな対策が必要です。政府や業界団体、各企業が連携して、人手不足の解消に向けた取り組みを進めていくことが求められています。
コメント
コメントを投稿