【THE人材不足】～人手不足の真実≪建設業≫～

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willdreams合同会社　
will_bluebirdです。 

　弊社は【外国人材エージェント】をしており、主にスリランカ人の求職案内をしており、求人、求職（有料紹介）、定着（日本語教室/メンタルヘルス）を主に取り行っております。

　仕事柄、労働人材について日々、お話をしていますが日本の【労働人口減少】は抜本的な解決策がなく、企業個々に努力をしているように感じます。少しでも情報を届けられるよう発信してまいります。

　みなさんは【建設業】と聞くと、どのようなイメージを抱くでしょうか。

　・『仕事がきつくて給与が安く』
　・『若い人材が集まらない』

　そんなイメージを抱くのではないでしょうか？

最近は会社ごとに施策をされていて昔のイメージを払拭しつつあります。

　厚生労働省の雇用動向調査によると、建設業に新たに入職する新規学卒者は、少子化の中、増えています。2022年には4万3,000人に上り、10年前から5,000人増加しています。
しかし、業界全体で見たときの離職率の高さや、高齢化、都市部への人手の偏在は深刻な問題です。

　来年からは残業時間が法的に制限されることで、いわゆる「2024年問題」も起きる可能性があります。エアコン工事をお願いしても工事まで3週間待ちなど、すでに私たちの日常生活に影響を及ぼしかねない状況にもなっています。
　そこで、本稿では、誤解されがちな「建設業の真実」を4つのポイントに絞って解説します。これまで見過ごされてきた本質的な問題とその解決策について考えていきましょう。

　需給のミスマッチと生産性

　まず、人手不足は少子化で若者が入ってこないと思われがちです。しかし、実際には若者が建設業に就職する人数は増えているのです。

では、なぜ人手不足が起きるのでしょうか。

　一つの要因は、需要と供給のミスマッチです。災害対策やインフラ整備などの需要拡大により、建設投資は伸びています。一方で、建設業就業者は2013年から2022年までの10年で20万人減少しています。

　また、高齢化も深刻な問題です。総務省の労働力調査によると、2022年時点で現場の6人に1人は65歳以上です。
　さらに、建設業と言えば現場職のイメージが強いですが、実は正社員の2割前後が事務職です。しかし、事務作業の多くはアナログ業務であり、生産性が低いことが課題となっています。

　離職率の高さ

　建設業の離職率は、全産業の平均よりも高いです。2022年には27.1％と、全産業の平均である19.4％を大きく上回っています。
離職の理由としては、以下のようなものが挙げられます。

• 仕事がきつい

• 給与が安い

• 休みが少ない

• 将来性が不安

　また、建設業は、現場ごとに労働条件が異なることも、離職率の高さにつながっています。

　高齢化と都市部への偏在　

　建設業の高齢化は、労働力不足の大きな要因となっています。
2022年時点で、建設業の就業者のうち60歳以上の割合は35.1％に上ります。これは、全産業の平均である22.2％を大きく上回っています。
また、建設業の就業者は、都市部に偏在しています。2022年時点で、東京都に就業する建設業の就業者数は、全国の約1割を占めています。

2024年問題

　来年からは、残業時間が法的に制限されることで、いわゆる「2024年問題」が起きる可能性があります。
建設業では、長時間労働が常態化しているため、この問題は特に深刻です。
エアコン工事をお願いしても工事まで3週間待ちなど、すでに私たちの日常生活に影響を及ぼしかねない状況にもなっています。

　建設業の人手不足は、少子化による若者の減少が原因であると考えられがちです。しかし、実際には、需給のミスマッチや高齢化、都市部への偏在、事務作業の生産性の低さなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っています。
これらの問題を解決するためには、建設業の働き方改革や、人材育成の強化など、抜本的な対策が必要となります。
建設業の人手不足は、今後も深刻化していくことが予想されます。
2025年には、団塊の世代が75歳以上となることで、さらに多くの労働力が不足するといわれています。