【THE人材不足】～業界別データ～

こんにちは！
willdreams合同会社　
will_bluebirdです。

　弊社は【外国人材エージェント】をしており、主にスリランカ人の求職案内をしており、求人、求職（有料紹介）、定着（日本語教室/メンタルヘルス）を主に取り行っております。

　仕事柄、労働人材について日々、お話をしていますが日本の【労働人口減少】は抜本的な解決策がなく、企業個々に努力をしているように感じます。少しでも情報を届けられるよう発信してまいります。

　現在、人手不足が叫ばれている中でどの業界がどの程度の人手不足なので調査しました。
どの業界も大変な状況かと思っていますが意外な業界が上位に顔を出します。
限られたリソースの中で非常に難しい対応に迫られております。

　日本では、少子高齢化や働き方改革の進展などにより、人材不足が深刻化しています。特に、IT、製造、介護、建設などの業界では、今後も人材不足が続くと予想されています。

IT業界

　IT業界は、近年のデジタル化の進展により、人材需要が急増しています。しかし、IT人材の育成が追いつかず、人材不足が深刻化しています。

　IT人材の不足は、企業の業務効率化や新サービスの開発を阻害する可能性があります。また、サイバーセキュリティのリスクが高まるなど、社会全体にも影響を与える可能性があります。

製造業界

　製造業界は、少子高齢化や労働環境の変化により、人材不足が深刻化しています。特に、製造ラインの自動化が進む一方で、機械の保守・メンテナンスや、新製品の開発・製造に携わる人材の需要が高まっています。

　製造業界の人材不足は、生産量の減少や、製品の品質低下を招く可能性があります。また、日本の製造業の競争力が低下するなど、経済全体にも影響を与える可能性があります。

介護業界

　介護業界は、少子高齢化の進展により、人材需要が急増しています。しかし、介護職員の育成が追いつかず、人材不足が深刻化しています。

　介護業界の人材不足は、高齢者の生活を支えることができなくなる可能性があります。また、介護サービスの質が低下するなど、社会全体にも影響を与える可能性があります。

建設業界

　建設業界は、少子高齢化や働き方改革の進展により、人材不足が深刻化しています。特に、建設現場の安全管理や、高層ビルなどの複雑な建築物の施工に携わる人材の需要が高まっています。

　建設業界の人材不足は、建設工事の遅延や、事故の発生を招く可能性があります。また、日本のインフラ整備の遅れなど、社会全体にも影響を与える可能性があります。

人材不足の割合

　厚生労働省の調査によると、2023年3月末時点で、日本全体の有効求人倍率は1.23倍となっています。これは、求職者1人に対して、1.23社の求人があるということです。

　業界別にみると、IT業界の有効求人倍率は3.17倍と、最も高くなっています。次いで、製造業が2.22倍、介護・保育業が2.08倍、建設業が1.84倍となっています。

出典：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2022年4月）

人材不足の対策

人材不足の対策として、以下のことが考えられます。

　1.外国人材の活用

　2.定年延長や再雇用制度の活用

　3.女性や高齢者の就業促進

　4.IT化や自動化による業務効率化

　外国人材の活用は、人材不足の解消に効果的な手段の一つです。しかし、外国人材の受け入れには、言語や文化の違いによる課題もあります。

　定年延長や再雇用制度の活用は、ベテラン人材の経験やスキルを活かすことができます。しかし、労働環境の改善や、再雇用制度の周知・啓発が必要となります。

　女性や高齢者の就業促進は、人材の多様化を図り、人材不足の解消につなげることができます。しかし、子育てや介護との両立支援など、女性や高齢者が働きやすい環境づくりが必要です。

　IT化や自動化による業務効率化は、人材不足の解消につながる可能性があります。しかし、業務の見直しや、IT化・自動化に伴うスキルアップの必要性があります。

　人材不足は、日本が抱える喫緊の課題です。政府や企業は、さまざまな対策を講じることで、人材不足の解消に取り組んでいく必要があります。

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